2021/6/1

H30年度マンション総合調査による修繕積立金額

平成３０年度マンション総合調査によれば、マンション居住世帯主の年齢は６０歳以上が半数を占め、６２．８％の区分所有者が「永住するつもりである。」としています。そのためには、その維持費として必然的に毎月の管理費収入、修繕積立金収入等に裏付けられた財源が必要となります。これがなければ、マンションの適正な維持管理ができません。 　この調査によれば、修繕積立金を徴収している管理組合は９８．５％を占めていますが、その内７２．５％の管理組合が長期修繕計画により算出した必要額に基づいて、修繕積立金の額を決めています。 　また、８１．３％の管理組合が、各戸の専有面積の割合に応じて各区分所有者の負担金額を決定しています。　 　 　その結果、毎月の一戸当たりの修繕積立金の額（使用料・専用使用料からの充当額を除く）は、平均で １１，２４３円となっていますが、完成年次別でみると、平成２７年以降完成は６，６５４円、昭和４４年以前完成は２６，３５６円となっています。 　各管理組合様にあっては、この修繕積立金額等を参考に、再度、ご自身のマンションにつき、長期修繕計画等もご覧になりながら、修繕積立金につき、ご検討されることをお勧めします。

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