2023/7/3

空き家対策

空き家対策について 　我が国は、人口の減少と少子・高齢化の進行に伴う多くの課題を抱えていますが、住宅に関する課題の一つに空き家の問題があります。 　 「平成３０年住宅・土地統計調査」によりますと、空き家の中で、賃貸用、売却用の住宅や別荘などを除いた長期不在の住宅等の「その他の住宅」とされる空き家数が約３５０万戸あり、過去２０年間で約１．９倍に増加しているということです。 　 　これらの空き家は、管理不全に陥るリスクが高く、安全性の低下、公衆衛生の悪化など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れのある住宅であることから、こうした空き家への対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２７年に施行されました。 　先の国会では、空き家対策をさらに強力に進めるため、当該法律の改正が行われたところですが、マンション等の集合住宅については、多くが空き住戸となっていても、一部でも現に住んでいる人がいれば、この法律による措置の対象とはなりません。　 　マンションについては、建物の区分所有等に関する法律などに基づき管理組合が適正な管理を行っていくわけですが、マンションにおける空き住戸も近年増加傾向にあり、特に築年数が経過したマンションでその傾向が顕著と言われています。 　 　空き住戸の発生により、緊急時の対応や円滑な管理組合運営が難しくなるなど（未収金の発生など）マンションの適正な管理を進めていく上での課題も指摘されており、その対応に頭を悩ませておられる管理組合の皆様もおられるのではないかと思います。 　専門家であるマンション管理士に相談されるなど、その対策が望まれます。

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