耐震偽装や杭データ改ざん事件等の人的な事件はもとより、各地で地震による建物被害が大きくクローズアップされています（平成７年の兵庫県南部地震[阪神・淡路大震災]や平成23年の東日本大震災）。
建物の強度という構造上の観点からみると耐震診断というものがあります。この耐震診断は今までは主に役所物件（庁舎、学校施設等）を中心に行われていましたが、最近では民間物件にも徐々に広まりつつあります。
耐震診断とはどのようなものなのか、以下に述べてみます。

耐震診断とは

【1】 現在の建築物は建築基準法やその関連法規、加えて日本建築学会や日本建築センターから出ている各種基準、及び地方公共団体の条例に基づいて設計され建築されます。

【2】 これらの設計基準類の中心になるのが建築基準法で、現在の基準は昭和 56 年に大きく改正されたものです。（加えて平成19年6月20日に構造規定が大きく見直された建築基準法が施行されました。）

【3】 昭和 56 年以前に設計・施工された建築物は改正前の旧建築基準法に基づいて建てられたものとなります。

【4】 これら旧建築基準法によって設計・施工された建物と現在の建築基準法によって設計・施工された建物では地震に対する設計基準が大きく違っています。

【5】 それは地震によって建物にかかる横力の評価の仕方や、鉄筋の入れ方、鉄骨の接合の仕方など多面にわたるものです。

【6】 そこで昭和 56 年以前に設計・施工された建物が現在の設計基準で設計された建物と同等以上の耐震性能を有するかどうか判定するための基準類（耐震診断基準）が整備されました。

【7】 これらの耐震診断基準類を用いて、旧建築基準法によって設計された建物の耐震性能を評価して安全性を評価するのが耐震診断です。

耐震診断の方法

【1】 耐震診断は建物が鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、あるいは木造などの建築様式により異なった基準に基づいて行います。

【2】 耐震診断は同時に現地で建物の劣化の状況も調査します（錆や亀裂の発生状況・建築材料の劣化の程度・建物の沈下の有無等）。

【3】 以上の結果に基づいて建物の耐震性能を総合的に評価します。

【4】 耐震性能の目安となる地震力は、関東大震災レベルの地震動（震度 6 以上）です。

【5】 関東大震災レベルの地震動に対して 建物の倒壊を防ぎ、人命の安全が確保される というレベルが耐震性能の目標となります。

【6】 この目標は、あくまで大地震に対して『建物の倒壊を防ぎ、人命の安全を確保』するための判断の目安であり、建物の倒壊にまでは至らないが、

• 1) 建物が傾いた。
• 2) 扉や窓が開閉できなくなった。
• 3) 窓ガラスが割れた。
• 4) 床が傾いた。

等の不具合はやむを得ないという前提であることを十分に承知しておく必要があります。

耐震診断を行う意義

『建物の倒壊を防ぎ、人命の安全を確保』するのが最重要ですが、同時に財産の保全、火災等の二次災害の防止等、その意義は公的にも私的にも計り知れない大きさがあります。
今一度、このページを御覧の方々が御検討をされることをお勧めします。

建物調査（劣化診断）について

建物の構造耐力ばかりでなく、仕上げ材や設備機器等まで含めた調査を行うことも意義があります。

1） 外壁材等の仕上げ材が劣化すると、建物の見栄えが悪くなるばかりでなく地震時に脱落、落下等の障害が発生する可能性があります。

2） 水道、排水設備等は使用年数に応じて劣化が進行するのはやむを得ないが、事前調査や予防補修により劣化を遅らせることが可能となります。

3） 防水、塗装等は劣化が進行すると建物本体に悪影響が及びますが、これも事前調査や予防補修により劣化を遅らせることが可能となります。

建物調査（劣化診断）を行う意義

・ 建物の資産価値を維持し、快適な住環境を創り出すことといえます。
・ 耐震診断と同時に行うと効果的です。

　最初の一歩を踏み出すのを躊躇するという方が多いとは思いますが、わからないことがありましたら気軽に問い合わせて下さい。上記内容だけでは説明しきれない点が多々あります。お問い合わせをお待ちしております。

 

以上、
文書作成者　伊藤　紀彦（としひこ）　合資会社オフィストシ一級建築士事務所代表
（構造設計一級建築士第 7001 号、一級建築士弟 248087 号、建築構造士第 K0202088 号、愛知県建築住宅センター耐震診断員、マンション管理士 0002040198 号）